車大好き王国

自動車税の税額は、全体で年額約９兆円、日本の国租税総収入の約１割を占めています。

では、車体に対する具体的な課税額の試算を見てみましょう。
例えば、自家用乗用車を１台、平均使用年数とされている１０年間使用したとすると、合計で約１３８万円、１年当たり約１４万円の税負担が発生しているということがいえます。

そしてこのことから、１９７０年以降の自動車関連税の世帯あたりの家計収入に占める負担率は、所得の増加に伴って西暦２０００年までには大きく減少しています。

これらをまた分類してみると、車体課税は当時の４６％程度に、そして走行段階課税は２２％程度にまで減少しています。

このように車体課税は燃料課税ほどには負担が減少しているわけではないのです。自動車税収は、約９兆円のうちの約６兆円が「道路特定財源」として道路整備のために使用されています。

そして地方ではそれに一般財源も多く投入されており、全ての道路投資額の約４０％を占めています。

道路特定財源制度は、日本の遅れた道路整備を進めてゆくために、海外の事例を参考にして導入され、日本のモータリゼーションの進展と共に様々な税が創設、拡充されてきたわけです。