道路特定財源制度の意義
自動車に関わる税金が投入される道路特定財源制度には、景気政策や財政事情の影響を受けにくく安定している、税金の使途が明示されているために納税者の理解が得られやすい、受益と負担が公平である、などといった根拠によって施行されています。
しかし、逆にいくつかの問題も指摘されています。
まず、特定財源制度によってこれらの税金が、道路と道路以外の投資のいずれが効率的なのか、という点について議論がなされないために、資源の正しい分配をゆがめてしまう傾向があるということです。
また、公共投資の効率が良くないのではないか、という点もあるようです。そして最後に、道路整備そのものが、交通量（台）と距離（キロ）を乗じた指数である「走行台キロ」の増加を招いてしまう、という点です。
これらの問題をどう解決していくか？というのも今後の鍵になりそうです。
これらについては、現在でも政府内に賛否両論あり、与野党、政党、会派を問わず政治家による意見の相違なども相まってなかなか決定的な結論を導き出すまでには至らず、といったところが現実なのでしょう。
