日本の自動車関連税の課題
日本の自動車関連税制の課題を、税の体系、税収の使途、課税ベース、といった3つの観点からみていくと興味深いことが分かります。
まず、税の体系についてですが、道路整備の目的税における暫定割増税制の設定が、標準税率を大きく上回っている点が挙げられます。
取得・保有・使用といった3つの段階でそれぞれ複数の税目が存在しており複雑である点、欧州諸国と比べて相対的に取得・保有段階の課税が重い点などが挙げられます。
続いて、課税ベースという観点で見ると、地球温暖化などの環境に対する負荷を削減すること自体を目的として創設されていない点、自動車取得税を道路利用権利税としてみたとき、中古車に対する課税には論理的な根拠はなく、道路損傷者負担金としてみたときには、価格に応じた課税が課税ベースとして適切ではないという点、車種、油種の間での税額の差が、道路損傷や、環境に対する負荷の程度を反映していないという点が挙げられます。
さらに、税収の使途という観点で捉えると、道路整備の効率性が低下してきていますが、それにもかかわらず多くの税が暫定割合税率が設定されたうえで、道路特定財源として道路整備に充てられている点が挙げられます。
もちろん政府ではこれらの課題は承知しており、前向きに善処しようとして努力を続けています。