「永久抹消」と「一時抹消」、各手続きの損得
永久抹消手続きも一時抹消手続き・解体届けのケースも、基本的には解体業者においてスクラップ処分・リサイクル処理が適正に終了した後でないと手続きにはいることができません。
そして、この手続きを終えると、支払い済みの自動車税のうち手続き日以降分の税金が還付されることになっています。
つまり、余分に支払った自動車税が、廃車にした日付に逆戻って帰ってくるということですね。
自動車を整備工場や解体業社に引き渡した後、早く解体作業が終わればその手続きも早くでき、還付金もより多く戻ってくることになるのですが、実際には、解体業者も、リサイクル部品を選定しながら、また中古部品として高く売れるパーツを探しながらの解体作業を行うわけですので、一定以上の時間が必要なのです。
つまり、その間の手続きは待つしかない、ということです。
したがって、解体作業の進捗状況とは関係なく申請できる「一時抹消手続き」をすることで自動車税の還付を確保しておいて、その上で解体処分に移行し、完了した際に改めて「解体届け」を提出する、というのが賢い選択方法だと言えるでしょう。
また逆に考えれば、廃車のいかんに関わらず、乗ってもいない自動車を手続きせずに放置しておくと、知らないうちに毎年の自動車税を納付しなければならなくなる、ということも言えるわけです。
加えて、一時抹消手続きをとってから1年以上にわたって解体届けが出ない場合、その後の用途について問い合わせ通知が届くとのことですから、注意してください。
これも、自動車リサイクル法の関係によるものです。